2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。
三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。
我が国からは、三菱重工業株式会社や川崎重工業株式会社などの重工系の企業、三菱電機株式会社などの通信電機系企業、こういった会社が参加をしてきているところでございます。
○木戸口英司君 この十二月二十一日の原子力関係閣僚会議、ここで決定した「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針及び高速炉開発の方針の原案は高速炉研究開発会議によるものであり、そのメンバーは経済産業大臣、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構理事長、電気事業連合会会長、三菱重工業株式会社代表取締役社長ということになっております。
去る十五日、豊山町において、国産初のジェット旅客機等の生産拠点である三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、名古屋市において会議を開催いたしました。
日本における機体のリージョナルデポについては三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジンのリージョナルデポにつきましては株式会社ＩＨＩ東京都瑞穂工場を予定をいたしておりまして、防衛省としては、空自Ｆ35Ａを含むアジア太平洋地域におけるＦ35の維持整備を行うリージョナルデポを、まずは機体について平成三十年に設置するため、米国政府及び日米関連企業と調整を行うとともに、所要の経費の概算要求、これを行っております
現在認定されております計画におきます事業区域につきまして、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区では、三菱重工業株式会社が愛知県名古屋市及び愛知県西春日井郡豊山町、川崎重工業株式会社が愛知県弥富市及び岐阜県各務原市、富士重工業株式会社が愛知県半田市、東レ株式会社が愛知県名古屋市の、それぞれの関連工場地域となってございます。
税制の特例措置の適用を受けようとする企業はどうかということだと思いますが、当該特区で課税の特例措置を受けようとする企業は、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、その他の特区内において複合材料から成る航空機の機体の研究開発または製造に関する事業を実施する事業者でございます。
緑地規制緩和の適用の対象となっている企業でございますが、これにつきましては、川崎重工業株式会社、三菱重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、その他の特区内において複合材料から成る航空機の機体の研究開発または製造に関する事業を実施する事業者でございます。
また、大村愛知県知事及び河村名古屋市長に御足労をいただき、それぞれ意見交換の機会を持つとともに、長大株式会社及び三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場を訪問し、視察を行いました。 以下、調査の概要について申し上げます。 まず、東海地域の経済等の概況について申し上げます。
局長 高見澤將林君 防衛省人事教育 局長 渡部 厚君 防衛省経理装備 局長 長岡 憲宗君 防衛省地方協力 局長 地引 良幸君 参考人 社団法人日本経 済団体連合会防 衛生産委員会委 員長代理 三菱重工業株式
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本経済団体連合会防衛生産委員会委員長代理・三菱重工業株式会社航空宇宙事業本部副事業本部長加藤千之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二日目は、まず、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察しました。 同工場では、業務概況についての説明を聴取したほか、Ｆ15戦闘機の修理、Ｆ２支援戦闘機の組立て等の現場を視察しました。同製作所の売上高は、二〇〇四年度で二千四百八十四億円に上り、そのうち防衛庁向け工事は六五・五％を占めている旨の説明がありました。
なお、その九社につきまして、内訳を申し上げさしていただきますが、株式会社東芝が二名、それから株式会社日立製作所が三名、三菱電機株式会社が五名、石川島播磨重工業株式会社が二名、川崎重工業株式会社が四名、株式会社東洋電設が一名、株式会社大本組一名、それから三菱重工業株式会社三名、三菱商事株式会社一名の九社二十二名でございます。
内閣法制局第二 部長 横畠 裕介君 防衛庁防衛局長 飯原 一樹君 防衛庁運用局長 大古 和雄君 防衛庁人事教育 局長 西川 徹矢君 外務大臣官房審 議官 中根 猛君 外務省国際法局 長 林 景一君 参考人 三菱重工業株式
本日は、参考人として、三菱重工業株式会社航空宇宙事業本部副事業本部長西山淳一君及び東洋英和女学院大学国際社会学部助教授石川卓君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
平成十七年六月二十九日、公正取引委員会からなされた告発事実の概要ですが、株式会社横河ブリッジ、三菱重工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社の三社は、平成十五年度にあっては他の鋼橋上部工事業者四十六社とともに、平成十六年度にあっては他の鋼橋上部工事業者四十四社とともに、日本道路公団が競争入札により発注する鋼橋上部工事について、受注予定者を決定するとともに、受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う
和夫君 参考人 美浜発電所三号 機二次系配管破 損事故調査委員 会委員長 朝田 泰英君 関西電力株式会 社取締役会長 秋山 喜久君 関西電力株式会 社取締役 辻倉 米蔵君 電気事業連合会 会長 藤 洋作君 三菱重工業株式
関西電力は、三菱重工業株式会社の協力を得て、平成二年に原子力設備二次系配管肉厚の管理指針（ＰＷＲ）を策定し、以降、三菱重工業が配管肉厚の検査業務を実施し、平成八年からは株式会社日本アームがそれを引き継ぎました。 三菱重工業、日本アームと関西電力は、検査業務を連携し実施してきたとのことでした。
具体的には、事故発生部位は、平成二年に三菱重工業株式会社がＰＷＲ管理指針に基づく点検対象リストを作成いたしました際に、既に点検リストの記載から漏れておりました。
例えば、発電設備技術検査協会、これは電気事業法に基づきまして、電力会社の使用前安全管理検査ですとか溶接安全管理検査、定期安全管理検査、こういうのをやるところなんですが、ここの役員に、検査を受ける中電の取締役副社長ですとか九州電力の常務取締役とか、あと、こういう発電設備をつくっているメーカーの株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、こういう人たちが検査、検定機関の公益法人の理事に名前を連
四位が日本電気、五位が株式会社日立製作、六位がソニー株式会社、七位が三菱電機株式会社、八位が株式会社リコー、九位が富士写真フイルム株式会社、十位が三洋電機株式会社、十一位が富士通株式会社、十二位がセイコーエプソン株式会社、十三位はシャープ株式会社、十四位が松下電工株式会社、十五位が株式会社デンソー、十六位がトヨタ自動車株式会社、十七位が三菱重工業株式会社、十八位が本田技研工業株式会社、十九位はオリンパス
翌二日目は、まず、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場を訪問いたしました。 同製作所は、宇宙機器等の製作を行う飛島工場のほか、名古屋市内及びその近郊に二つの工場を擁し、我が国の宇宙開発の中核を担っております。
次に、三菱重工業株式会社長崎造船所を訪問し、同社から同造船所の概要及び建造中の護衛艦「いなづま」の概要について説明を聴取した後、意見交換を行い、護衛艦「いなづま」及び史料館の視察を行いました。